MENU

総量規制対象外のカードローンにはどんなものがある?

すでに複数の貸金業者のカードローンを利用していて返済に困っており、別のカードローンを使おうかどうしようか悩んでいる人は多いでしょう。
しかし、総量規制という法律があるため、年収の3分の1を超える額は借入できません。
こういうときには「総量規制対象外」のカードローンの利用を検討してみましょう。

総量規制外となるローン

貸金業法に規定された総量規制とは

総量規制は個人が貸金業者から借りることのできる金額について、その総額の上限を規制する法律です。

貸金業法は2006年12月に改正法が公布され、2007年から段階的に施行、2010年6月に完全施行されました。


総量規制の目的は、貸金業者による過剰貸付を規制することによって、多重債務の返済に苦しむ人を救済することです。
実際に、施行直後の2007年から2011年までの間に多重債務者は約100万人減少し、個人破産はピークからほぼ半減しています。
総量規制を定めた「貸金業法第十三条の二」の要点は以下の通りです。
・貸金業者は、貸付の契約を結ぶときには、その契約が顧客などの返済能力を超える契約と認められるときは、その貸付の契約をしてはならない。
・個人顧客を相手とする貸付契約では、その顧客の個人借入合算額が基準額を超えることになるものを結ぶことはできない。
・基準額は、その年間の給与およびこれに類する定期的な金額として合算した額に三分の一を乗じた額をいう。
貸金業法に記載されている基準額または年収には以下のような収入が該当します。
・給与
・年金
・恩給
・定期的に受領する不動産の賃貸収入
・年間の事業所得

総量規制に該当しないローンとは

総量規制はすべてのローンに当てはまるわけではありません。
たとえば年収の3分の1を超えるローンが組めないなら住宅ローンは組むことができなくなってしまいます。
そのため、総量規制に該当しない「除外」や「例外」になるローンがあります。
【総量規制の除外】
・住宅ローン
・自動車ローン
・高額療養費
・有価証券担保
・不動産担保
もし、不動産を担保にしてお金を借りるなら、総量規制を超えた金額でも借りることができます。
【総量規制の例外】
・顧客に一方的に有利になる借り換え
・緊急に必要と認められる医療費を支払うための資金の貸付
・社会通念上、緊急に必要と認められる費用を支払うための資金
・配偶者と併せた年収3分の1以下の貸付
・個人事業者に対する貸付
良く言われる「おまとめローンは総量規制の対象外」というのは、これが「顧客に一方的に有利になる借り換え」にあたるからです。

総量規制対象外で除外でも例外でもない貸付とは

総量規制の「除外」でも「例外」でもない貸付というものがあります。
・銀行との取引
銀行は貸金業法の対象ではないので、総量規制の対象外です。銀行には「銀行法」という別の法律が適用され、そこには年収による貸付の制限は記載されていません。
そのため、銀行のカードローンなら法律上は「年収の3分の1を超える金額」を借りられることになります。
・法人としての取引
総量規制の借り手はあくまで「個人」です。

総量規制を規定した条文にも、「個人顧客を相手方とする貸付に係る契約」において総量規制が適用されるとしており、法人による契約であれば総量規制の対象外です。


法人というのは、たとえば会社や企業が相手方です。

企業が資金を借入するときに、「個人」とは誰なのか特定することはできません。


・クレジットカードのショッピング枠
クレジットカードのキャッシングは総量規制の対象ですが、ショッピング枠は対象外です。
同じ1枚のカードに「総量規制対象」と「総量規制対象外」の2種類の借入が組み込まれていると考えれば良いでしょう。
ショッピング枠には割賦販売法が適用されることになっています。
たとえば、「利用枠50万円・キャッシング枠20万円」と設定されていたら20万円分が総量規制の対象となります。
ショッピングで使う分の30万円には総量規制は適用されません。

銀行のカードローンなら総量規制対象外?

適用される法律が違う

銀行のカードローンは貸金業法による総量規制の対象外になります。
総量規制が適用される範囲と適用されない範囲は以下のようになっています。
・総量規制の適用範囲

総量規制が適用される

・消費者金融
・信販会社
・クレジットカードのキャッシング枠

総量規制が適用されない

・銀行
・信用金庫
・信用組合
・クレジットカードのショッピング枠

銀行には「銀行法」、信用金庫には「信用金庫法」、信用組合には「中小企業等協同組合法」が適用されます。
生命保険の契約者貸付や質屋に質入れしたことによる借入にも、総量規制は適用されません。

自主規制として総量規制を導入している

適用される法律という点では、銀行のカードローンは総量規制に合わせる必要はありません。
実際、銀行のカードローンは「自由に借入することができる」「高額の借入であっても年収証明書が不要なこと」などを宣伝していた時期がありました。
ところが今では、自主規制として総量規制を採り入れています。

これは銀行のカードローンからの借入によって、自己破産する人が増えたことを金融庁などから指摘されたからです。


銀行のカードローンの貸付残高は年を追うごとに上昇しており、日本銀行の統計によると国内銀行の個人向け貸出において、「カードローン等残高」は2016年に5兆円を超える額にまで達しており、「5年間で1.5倍」に増加しています。2017年にはすでに消費者金融の貸付残高を超えています。
こうした事態を受けて、日本弁護士連合会や金融庁から「銀行は個人ローンに貸し過ぎである」と指摘され、「銀行による消費者向け貸付に係る申し合わせ」を公表しています。
結果として、銀行は融資額の自主規制を行うようになりました。
この「申し合わせ」の内容を見ると、総量規制によって多重債務者の発生が抑えられていることを踏まえて、銀行のカードローンも個人の年収に対する借入額の比率を意識すると記載されています。

全国銀行協会による規制の取り組み

全国銀行協会(全銀協)は「銀行による消費者向け貸付に係る申し合わせ」を公表して、そのなかで「銀行のカードローン商品の広告・宣伝や審査の厳格化」に向けた自主的な取り組みを行うこととしました。
たとえば、「配慮の掛けた広告や宣伝の抑制」「健全な消費者金融市場の形成に向けた審査体制等の整備」などを行うとしています。
事実上、金融庁や日弁連の指摘を受けて「銀行でも個人向けのカードローンで総量規制を自主的に守る」と約束したということです。
「これまでは貸し過ぎていたから、これからは自分たちで総量規制を基準として個人向けに貸付額を抑制する」と認めたことに等しいと考えていいでしょう。
全銀協はその後、「銀行カードローンに関する全銀協の取組みについて」という文書を公表して、会員銀行による自主的な取り組みの実施状況に関するアンケート結果や今後の取組みの予定などについての見解を出しています。
この文書では、主に以下のような内容が記載されています。
・総量規制対象外や年収証明書不要と表示した広告は取りやめる。
・借入審査に関する「年収証明書取得基準」を変更する。
・「極度設定(借入限度額の設定)における年収債務比率の算出方法」を見直す。
今後は「会員銀行間の環境認識の共有」「会員への適時適切な情報発信」「消費者向けの啓発活動」などを行うことになっています。

目的別・総量規制対象外のおすすめローン

目的ローン

総量規制の対象となっている「貸金業者のカードローン」には2つの特徴があります。
・担保や保証人が不要であること
・資金使途が自由であること
銀行のカードローンも同様で、担保も保証人も不要ですし、資金使途は自由です。
このような個人向け貸付に対して総量規制に準じる形で銀行でも自主的に規制をしているのが現状です。
もし、資金の使い道が「自由」ではなく「決まっている」のであれば、自主規制は不要と考えられます。
実際、銀行で提供されている「目的ローン」と呼ばれるローンでは総量規制に関係なく借りることができるケースがあります。
目的ローンの代表といえば住宅ローンと自動車ローンです。このふたつは、それぞれ住宅と自動車が「担保」となっていますし、資金の使途が明確です。
この他、以下のような目的ローンでは総量規制を超える金額でも借りられる場合があります。

目的がはっきりしているケースでは検討する価値があります。


・目的ローン

ローンの種類

取扱のある銀行

教育ローン

ほぼすべての銀行

ブライダルローン(結婚式にかかる費用)

楽天銀行、常陽銀行、北陸銀行、大垣共立銀行など

医療ローン

千葉銀行、名古屋銀行、トマト銀行、横浜銀行など

デンタルローン(保険適用外の歯の治療)

イオン銀行、みずほ銀行、中京銀行、つくば銀行など

生活品購入ローン

八十二銀行、トマト銀行、百十四銀行、秋田銀行など

引っ越しローン

住信SBIネット銀行、みずほ銀行、池田泉州銀行、りそな銀行など

トラベルローン

楽天銀行、千葉銀行、三井住友銀行、スルガ銀行など

ペットローン

イオン銀行、スルガ銀行、みずほ銀行など

銀行カードローンで借り換え

銀行のカードローンは総量規制対象外ですので、借り換え目的で借りることが可能でした。
現在は、銀行のカードローンで借り換え目的の融資は不可能になっていることが多いですが、あくまで自主規制であって、借り換え目的での利用も認めているカードローンもまだ存在しています。

1.auじぶん銀行

auじぶん銀行はKDDIと三菱UFJ銀行が共同出資して設立したネットバンクです。
Webでのサービスが充実しており、スマホで申し込みから契約まですべて済ませることが可能です。
Webで利用明細の確認ができて、コンビニATMの手数料が無料、振込融資の依頼もWebで可能という高い利便性を確保したカードローンです。
auじぶん銀行の口座を利用している人、auとの契約がある人なら通常の金利から年率0.1%、借り換えコースなら年率0.5%の金利優遇を受けることができます。
・auじぶん銀行カードローンのスペック

金利(実質年率)

1.3%~17.5%

限度額

10万円~800万円

申込資格

満20歳以上70歳未満

返済方式

元利定額返済方式

審査時間は最短即日で、保証人不要、口座開設も不要です。来店なしでの契約が可能ですが、在籍確認の電話連絡はあるので注意しましょう。

2.横浜銀行

横浜銀行のカードローンも借り換えローンとして使うことができます。
最高限度額は1000万円とメガバンクのカードローン並みのスペックになっています。
申し込みはインターネットから可能で、横浜銀行の口座がなくても契約することができます。

また、ローンカードが届く前にインターネットバンキングで融資を受けることができるので、融資を急いでいる人にもおすすめできます。


・横浜銀行カードローンのスペック

金利(実質年率)

1.5%~14.6%

限度額

10万円~1000万円

申込資格

満20歳以上69歳

返済方式

残高スライド方式

カードローンの利用では横浜銀行の口座開設が必要になります。
店頭窓口でも専用アプリからでも申し込み可能です。

3.その他借り換え可能な銀行カードローン

auじぶん銀行、横浜銀行の他にもおまとめローンに対応した銀行のカードローンはいくつかあります。
銀行のカードローンなので金利も低く、借り換え先としては好条件です。
・借り換え可能なカードローン

カードローン名称

金利

最大限度額

三井住友銀行カードローン
(無担保型)

5.975%

300万円まで

みずほ銀行多目的ローン

5.875%(変動金利)
6.7%(固定金利)

300万円まで

イオン銀行フリーローン

3.8%~13.5%

700万円まで

東京スター銀行おまとめローン

12.5%

1000万円まで

おまとめローンがおすすめ

すでに多くのカードローンからの借入があり、そのために「総量規制対象外のカードローンはないか」と探している人も多いでしょう。
カードローンやキャッシングを一本化して返済負担を減らしたいという人は、「おまとめローン」がおすすめです。
おまとめローンは「顧客に一方的に有利な借り換え」にあたるローンなので、総量規制を超えた金額を借りることができます。

1.アイフル

消費者金融業者が提供する「おまとめローン」は、まとめる対象となる借入は貸金業者からの借入に限られますが、アイフルだけは銀行のカードローンでもショッピング枠のリボ払いでも対応してくれます。
「おまとめMAX」と「かりかえMAX」の2商品がありますが、基本的なスペックに違いはありません。
・アイフル「おまとめMAX」「かりかえMAX」のスペック

金利(実質年率)

3.0%~17.5%

限度額

1万円~800万円

申込資格

・満20歳以上
・定期的な収入と返済能力を有すること

返済方式

最長120回の分割払い

「おまとめMAX」はアイフルの既存ユーザー向け、「かりかえMAX」は初めてアイフルを利用する人向けです。
貸付条件に違いはありません。事前に相談しておけば、在籍確認の電話連絡をなしにして書類提出で在籍を確認してくれます。

2.アコム

アコムのおまとめローンは「毎月の返済負担を軽減したうえで利息をできる限り抑えて、今ある借金を完済すること」を目的としたローンです。
アコムは新規申し込みの審査通過率が消費者金融業者のなかで最も高いレベルとなっています。
審査通過を狙うならアコムがベストの選択肢でしょう。ただし、おまとめ対象になるのは貸金業者からの借入のみです。
・アコム「貸金業法に基づく借り換え専用ローン」のスペック

金利(実質年率)

7.7%~18.0%

限度額

1万円~300万円

申込資格

・満20歳以上
・安定した収入と返済能力を有すること

返済方式

元利均等返済方式

審査スピードは最短即日、融資も最短即日で可能です。
返済は「元利均等返済方式」となっていますが、実質的には分割払いです。
最長で13年7ヶ月まで返済期間を設定できます。

3.プロミス

プロミスにも「おまとめローン」の取扱があります。
アコムと同様、おまとめ対象になるのは貸金業者からの借入のみとなっています。
おまとめ対象が限られることが問題にならなければ、最もスピーディに郵送物なしで契約できるおまとめローンです。
すでにプロミスの利用実績があるなら、審査でも有利です。
・プロミス「おまとめローン」のスペック

金利(実質年率)

7.7%~17.8%

限度額

最大300万円

申込資格

・満20歳以上65歳以下
・安定した収入と返済能力を有すること

返済方式

元利定額返済方式

返済回数は最長10年・120回まで設定できます。事前の相談次第で電話連絡以外の方法で在籍確認をしてくれる可能性があります。

個人事業主向けカードローン

もし個人事業主なら貸金業法の総量規制の制約に縛られない「ビジネスローン」の利用も可能です。
ビジネスローンなら、年収の3分の1を超える金額でも借りることができます。
総量規制の例外にあたる貸付で、個人事業主向けのビジネスローンなら通常のビジネスローンに比べて契約の手間もかかりませんし、必要書類も少なく済みます。
ただし、「ビジネスローン」ですので、基本的には事業資金以外には使えないので注意しましょう。

あくまで「仕事のために借りる」ローンです。


・個人事業主が利用できるビジネスローン

カードローン

金利(実質年率)

利用限度額

アイフル
「ビジネスファイナンス」

3.1%~18.0%

1000万円

オリコ
「CREST for Biz」

6.0%~18.0%

300万円

オリックス・クレジット
「オリックスVIPローンカード BUSINESS」

6.0%~17.8%

500万円

セゾンファンデックス
「カードローン(個人事業主専用)」

6.5%~17.8%

500万円

ビジネスパートナー
「スモールビジネスローン」

9.98%~18.0%

500万円

まとめ

総量規制対象外のカードローンといっても、銀行のカードローンは自主規制によって年収の3分の1を超える借入は困難になっています。
資金使途がはっきりしているなら「目的ローン」、借金の借り換えなら「おまとめローン」を検討しましょう。