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カードローンでお金を借りるなら「総量規制」に注意

「カードローンでお金を借りるなら「総量規制」に注意」
カードローンを利用するとき、「総量規制」という言葉を目にすることも多いでしょう。
総量規制は利用者を保護する目的で設けられた制限のことですが、実際にどのように運用されるのか知っておかないと、「必要なときにお金を借りられない」という事態になってしまいます。
総量規制の対象・対象外、例外・除外などの規定について正しく知っておきましょう。

カードローン借入と総量規制の関係

総量規制とは

総量規制とは、貸金業者から借りることのできる金額の上限を定めた法律です。
改正された貸金業法によって2006年12月に公布され、2007年から段階的に施行され、2010年6月に完全施行された法律です。
これは過度な借入から消費者を守るために、年収を基準としてその3分の1を超える貸付を原則禁止したものです。

たとえば、年収300万円の人が貸金業者から借入できる合計額は最大で100万円となります。


制定の目的は借り手の収入や借入状況、借入目的などに応じた適切な貸付条件を見極めて、借り手が返済期間中に完済することが合理的に見込まれない貸付、つまり「返済能力を超える貸付」を禁止するものです。
「返済能力を超える貸付」に該当するかどうかを判断する基準のひとつとして、新たな貸付によって借入残高が年収の3分の1を超える場合に、原則として「返済能力を超える」として禁止するというのが、総量規制です。

対象になる借入

1.貸金業者からの貸付

総量規制の対象となるのは「貸金業者からの貸付」です。

そのため、貸金業者に該当しない銀行のローンや信販会社の「販売信用」(いわゆるショッピングクレジット)は総量規制の対象外です。


貸金業者とは「お金を貸付する業務」を行っていて、財務局または都道府県に登録をしている業者のことです。
具体的には消費者金融、事業資金を貸付する事業者金融、クレジットカード会社などが貸金業者にあたります。

銀行・信用金庫・信用組合・労働金庫などの様々な融資をしていますが、これらは貸金業者ではありません。

2.キャッシングも対象

総量規制で注意したいのは、クレジットカードで現金を借入する「キャッシング」も総量規制の対象となるという点です。
クレジットカードのキャッシング枠も年収の3分の1を超える貸付は禁止されています。

クレジット会社は「貸金業者」として「貸金業法」に基づいて、金銭の貸付を行っているからです。


クレジットカードで商品やサービスを購入するときには「貸金業法」は適用されません。

ショッピングのリボ払いや分割払いなどは「割賦販売法」という法律を別途適用しています。

3.法人は対象外

法人の借入については総量規制は適用されません。
法人の経営状態は多様で、売上などの一定の基準で法人の借入を一律で過剰な貸付かどうかを判断することは不当です。

そのため、法人に対しては総量規制は適用されません。

4.担保・保証人の有無に関わらない

良くある勘違いですが、個人向けに貸金業者が貸付する際には必ず総量規制の対象となり、そこに担保や保証人がいるかどうかは問題となりません。
担保や保証人の有無、または資金の使途が何であるかに関わらず、個人向けの貸付は原則として総量規制の対象です。

5.個人事業主への貸付は?

個人事業主に対する貸付は総量規制の対象となりますが、借り手の事業実績や事業計画などに基づいて、借入の返済が合理的に見込めると判断されるときには、「顧客の利益の保護に支障が生じることがない契約」として3分の1を超えて借入することができます。

これが「総量規制の例外貸付」と呼ばれるものです。

覚えておきたい基本知識

1.複数ある借入を合算する

総量規制で覚えておきたいのは、1社からの借入が年収の3分の1を超えなければ良いというものではないという点です。

貸金業者からのすべての借入の合計が、年収の3分の1以内であることが必要です。


たとえば年収300万円のサラリーマンが、貸金業者からすでに80万円を借りているとき、別の貸金業者からは20万円までしか借入できません。

また、年収の3分の1以内なら必ず借りられるとも限りません。


貸金業者は借り手の収入や借入状況などから総合的に返済能力を判断します。

年収の3分の1以内なら必ず借りられると思い込むのは危険です。

2.借入残高がなぜ業者に分かるのか

貸金業者から借りた残高のデータは、「指定信用情報機関」に収集されています。
貸金業者は指定信用情報機関を利用して借り手の借入残高を把握します。
また、借り手の収入については、一定の条件で「収入を証明する書類」を借り手から受け取ることによって把握する仕組みになっています。

3.総量規制の基準となる年収とは?

総量規制の基準となる年収には、定期的な収入として以下のものが法律で定められています。
・給与
・年金
・恩給
・定期的に受領する不動産の賃貸収入
・年間の事業所得(過去の状況に照らして安定的と認められるもの)
上記以外の収入、たとえば宝くじや競馬などによる一時的な収入は貸金業法上は年収には含まれません。

総量規制の対象外のカードローンは?

貸金業法が適用されない貸付は対象外

総量規制は「貸金業者から個人に対して年収の3分の1を超える融資を禁止する」という法律です。
1社からの借入だけでなく複数社の借入を合算するため「総量」規制と呼ばれています。
そこで「住宅ローンはどうなるのか」「車を買ったらどうなる」「銀行のローンには適用されるのか」などの疑問が生じるでしょう。
一覧にしてまとめておくと以下のようになります。
・貸金業法の適用範囲

金融機関

貸金業法の適用

消費者金融

適用される

信販会社

キャッシング・フリーローン・カードローン

適用される

ショッピングリボ

適用されない

ショッピングローン・ディーラーローン

適用されない

銀行

適用されない

信用金庫

適用されない

労働金庫

適用されない

質屋

適用されない

貸金業法は、アコムやプロミスといった「消費者金融業者」と「クレジットカードがお金を貸す場合」に適用される法律です。
そのため、銀行・信用金庫・労働金庫など貸金業者ではない金融機関はまったく関係ありません。

貸金業法が適用されないので、総量規制の対象には含まれません。


基本的には「預金機能のある金融機関」ならすべて総量規制の対象外と考えて良いでしょう。
貸金業者として扱われるクレジットカードにおいても、「貸付」ではなく「立て替え」つまりショッピングリボや店頭契約による分割払いは割賦販売法が適用されるので、総量規制の対象にはなりません。

総量規制の例外・除外

大きな額を借入するなら、銀行などの金利の低いローンを利用するほうが良いに決まっています。

ただし、理由があって消費者金融からの借入をする場合でも、一定の場合には例外・除外が認められます。

1.例外項目

例外:貸付の残高として扱うが、年収の3分の1を超えていても返済能力に応じて貸付が認められるもの
・借り換えやおまとめローン(利用者に有利な貸付)
・緊急の医療費
・社会通念上緊急に必要と認められる費用の支払いのための借入(葬式費用など)
・配偶者の収入と併せた年収の3分の1以下の貸付(配偶者貸付)
・個人事業主に対する貸付
・銀行などの預金取扱期間からの借入を受けるまでのつなぎ資金

2.除外項目

除外:銀行などからの借入と同様に、総量規制と関わりなく契約できると認められるもの
・不動産購入またはリフォームのための貸付
・自働車購入のための自働車担保貸付
・高額療養費のための貸付
・不相談担保貸付
・売却予定の不動産の代金によって返済ができる貸付

確実にまとまったお金を借りるなら「証書貸付」

総量規制は「貸金業者」に対して適用される規制です。

そのため、貸金業者以外が取り扱うローンや、貸金業者からのローンでも総量規制の例外・除外になっている貸付については総量規制は適用されません。


とはいっても、法律によって認められているのに金融機関の方針や判断次第で希望する金額が借りられないことは良く発生します。

たとえば、みずほ銀行には総量規制は適用されませんが、「カードローンでの限度額の目安は年収の3分の1前後」と銀行側が明言しています。


実際に都市銀行や大手の地方銀行では「貸し過ぎ」による自粛の影響があり、大口での借入は困難になっています。

一部の銀行では例外的に認められることもありますが、通常はやはり「年収の3分の1」以内の借入となります。


そのため、必要な金額が決まっているなら銀行などの金融機関が提供している「証書貸付型ローン」をおすすめします。
証書貸付とは「フリーローン」「多目的ローン」「目的別ローン」などの名称で貸出されているローンで、「1回借りたら後は分割で返済するだけのローン」のことです。マイカーローンも証書貸付ローンのひとつです。
こういったローンは貸すほうのリスクが低いため、カードローンに比べると大きな金額を借りやすいという傾向があります。

勘違いされやすいポイント

1.ショッピングでは適用されない

総量規制で最も勘違いされやすいポイントのひとつが「クレジットカードのキャッシングには貸金業法が適用されるが、ショッピングでは適用されない」という点です。

買い物でクレジットカードを使う分にはまったく心配は必要ありません。


この勘違いが起きる原因は、クレジットカードの「限度額の設定」にあります。
クレジットカードには通常、「ショッピング枠」と「キャッシング枠」が付いています。
それを併せて「30万円」「50万円」などと限度額を設定します。

「限度額50万円でそのうちキャッシング枠は30万円」というのは良くある設定です。


キャッシング枠を使うとその分ショッピング枠の限度額が制限されます。

そのため、ショッピングで使った分も総量規制の対象となっているという勘違いが発生します。

2.カードローンの限度額が対象となる

もうひとつ、抑えておきたいのは「借入は年収の3分の1まで」となっていますが、これには「カードローンの極度額」が含まれるという点です。
100万円が限度額のカードローンを持っていれば、もし利用残高が0円でも100万円使っていると計算されるということです。
カードローンは限度額の範囲内で、いつでもATMなどで出金できます。
出金するときに貸金業者にいちいち申し込む必要はありません。

そのため、「いつでも借りられるということは使っていると同様である」という扱いになります。

3.事業者ローンなら対象外

総量規制は「個人消費者に対する貸付」を対象としていますので、会社などの法人は対象外です。
法人が対象外ですので、個人で事業を営んでいる人が事業資金を借りる際には総量規制の対象外となります。
事業者が運転資金や設備資金を借りる場合には、年収の3分の1程度の金額ならすぐに超えてしまうでしょう。

それで借入できないと事業そのものが成り立たないので、総量規制の対象外となります。

貸金業者以外のカードローンでの総量規制の扱い

銀行のカードローン

銀行は銀行法にのっとって融資を行うため、銀行のカードローンからの借入は総量規制の対象外となっています。

ただ、銀行のカードローンに申し込んでも総量規制以上の金額を借りられる可能性はあまり高くありません。


2016年以降、銀行では利用者への融資額を自主的に規制しています。
銀行のカードローンによる過剰貸付が原因となって多重債務者が増加してしまったからです。

この年、多重債務者が増加したことをきっかけに、金融庁や日本弁護士連合会は銀行に対して収支額の自主規制を促しています。


日本弁護士連合会は以下のような内容の意見書を提出しています。
「銀行や信用金庫などの金融機関が貸金業者による保証を付した消費者向け貸付を行う際には、貸金業法の趣旨を踏まえて原則として、借入残高が年収の3分の1の超えるような貸付を行わないようにすべきことを、金融庁は明記すべきである。」
「銀行のカードローンは総量規制の対象外であることや、最大500万円までは所得証明書の提出は一切不要であること、専業主婦でもOKといった総量規制の対象外であること強調したり、収入証明が不要であることを強調した宣伝・広告がされている。その結果、銀行による貸付において、借入残高が年収の3分の1を超えるような貸付が締結され、それが顧客にとて過剰な借入となるケースが増えていると懸念される。」
このような自主規制を促す声明を出したことから、銀行では年収に応じた比率によって利用限度額を制限するといった自主規制を行うようになっています。

労働金庫

労働金庫は労働金庫法にのっとって融資を行っているため、総量規制の対象にはなっていません。
「ろうきん(労働金庫の愛称)」は、労働組合や消費者生活協同組合(生協)などが会員となって運営している金融機関であって、営利が目的ではありません。

とはいっても、口座開設や預金機能、資金の貸出など提供しているサービスは銀行とほぼ同じです。


ろうきんも個人消費者向けのカードローンの取扱がありますが、そこには「総量規制」に関する記述はありません。
・ろうきんカードローンの申込条件

年齢

申込時満18歳~満65歳未満

地域

住居または勤務地がろうきんの営業エリア内にあること

勤務先

同じ勤務先に1年以上勤務していること

収入

安定かつ継続した年収が150万円以上あること

ろうきんは各地に存在しており、全国のほぼ全域がどこかのろうきんの営業エリアとなっています。
年収条件もそれほど高いものではありません。

そのため、総量規制の対象外の借入先として検討する価値はあるでしょう。


申し込みから審査、融資を受けるまでの手続きに最長で1ヵ月ほどの時間を要する場合があります。

質屋

質屋は持ち込む物品を担保として融資を行う「有担保ローン」です。
そのため、総量規制の対象外となっています。質屋で担保として認められるものは以下のような品物です。
・質屋で担保と認めてもらいやすい品物

ブランド品

腕時計、財布、バッグなど

電化製品

カメラ、パソコン、タブレット、家電など

貴金属

時計、ジュエリー、金、プラチナなど

金券

チケット、ギフトカードなど

アクセサリー

指輪、ネックレス、ブレスレットなど

その他

楽器、万年筆、骨董品など

質屋では品物を質入れすることによって、総量規制以上のお金でも借りることができます。
ただし、質屋でも金利に応じた利息を支払う必要があります。

質屋営業法で定められた金利は消費者金融よりも高金利です。

お金に困っても闇金には手を出さないこと

どうしても総量規制以上に借りたいと思っても、闇金には手を出さないようにしましょう。
闇金とは、財務局や都道府県の登録を受けずに融資を行う違法業者です。

違法な存在であるため、法律は守りません。


貸金業法に従わずに営業しており、総量規制を超えていようが、他社の借入があろうが、どんな状況でも審査なしで融資を行っています。
闇金からいったんお金を借りたら、法外な利息の請求や悪質な取り立てなどの被害にあう危険があります。
実際に金融庁が調査したところによりと、闇金からお金を借りてしまった人の8割が「生活が悪化した」「今後は絶対に使わない」などといった意見を語っています。
総量規制の対象外だからといって、闇金から安易に借入するのはやめましょう。

まとめ

総量規制は貸金業者に適用される法律ですが、近年では銀行のカードローンにも影響しています。
個人消費者は、例外的な措置を除いて年収の3分の1以上を借りられることはありません。
「貸金業者」が何を指すのか、銀行ではどのような扱いになっているのか知ったうえでカードローンを利用しましょう。