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将来の資産形成のためにiDeCoを始めたいと思っている人は多いでしょう。
現在の日本では、「銀行にお金を預けて年金を支払っていれば将来は安泰」というわけにはいきません。
豊かな将来は自分の力で手に入れる時代です。
iDeCoは将来のお金を貯めるのに適した方法であることは知っていても、どの金融機関で始めるべきか悩んでいる人も多いが正直なところでしょう。

iDeCoを申し込む金融機関を選ぶポイントとは

手数料の安い金融機関9社を紹介

iDeCoは数多くの金融機関で取扱がありますが、判断基準として大きいのが「手数料」でしょう。
同じ商品なら「安く買える」ほうが良いに決まっています。
手数料を比較するとともに、商品のラインナップで絞り込んで、サポート体制の充実度で最終的に決断するという手順を取ると、効率よく決められるでしょう。
以下の9社は「運営管理手数料」が無料の金融機関です。
・運営管理手数料無料の9社

金融機関

初期費用

口座手数料

商品

イオン銀行

2829円

171円

投資信託23本・定期預金1本

auアセットマネジメント

2829円

171円

投資信託4本・定期預金1本

SBI証券

2829円

171円

投資信託37本・定期預金1本

カブドットコム証券

2829円

171円

投資信託26本・定期預金1本

大和証券

2829円

171円

投資信託21本・定期預金1本

松井証券

2829円

171円

投資信託11本・定期預金1本

マネックス証券

2829円

171円

投資信託24本・定期預金1本

三井住友銀行

2829円

171円

投資信託18本・定期預金1本

楽天証券

2829円

171円

投資信託31本・定期預金1本

口座手数料は口座を管理するための手数料で、運営管理手数料はゼロですが、どの金融機関でも横並びで171円がかかります。
初期費用についても同様ですので、後は商品の内容やサポート体制などを比較して選びましょう。

iDeCoの手数料に関する知識

1.差が出るのは口座管理手数料

iDeCoには様々な手数料がかかります。
ところが「手数料が安い」と言っても、「初期費用」と「毎月かかる手数料」に分けて考える必要があります。
・初期費用
加入するときに1回だけかかる手数料です。

通常は「加入手数料」という名目になっています。


これはiDeCoを運営している国民年金基金連合会に支払う手数料です。加入時の手数料はどの金融機関を選んでも同じです。
・毎月かかる手数料
毎月かかってくるのが「口座管理手数料」です。
この部分で金融機関ごとに違いが生じます。
【口座管理手数料とは】

種類

支払先

金額

収納手数料

国民年金基金連合会

105円(掛金納付1回ごと)

事務委託先手数料

信託銀行

毎月66円(掛金停止でもかかる)

運営管理手数料

金融機関

金融機関ごとに異なる

金融機関ごとに異なるのが「運営管理手数料」です。安いところでは無料ですが、高いところでは毎月524円かかります。

2.運営管理手数料が無料の金融機関

資産の残高に関わりなく運営管理手数料が無料なのは、イオン銀行・auアセットマネジメント・SBI証券・カブドットコム証券・大和証券・松井証券・マネックス証券・三井住友銀行・楽天証券の9つの金融機関です。
金融機関によってはキャンペーンとして「運営管理手数料を無料」としているところもありますし、「一定額以上の積立額や残高があると無料」というところもあります。
基本的にはいつでも無料という金融機関が良いでしょう。
また、投資信託には「信託報酬」という運用コストを負担する必要もあるので、注意しましょう。

投資信託のラインナップが多い金融機関で加入しよう

1.なぜ投資信託の商品数なのか

iDeCoで購入できるのは、加入した金融機関で取扱のある商品のみです。
そのため、もし「この金融商品を購入したい」と思っても、加入している金融機関で取扱がなければ購入はできません。
そのため、商品のラインナップが多い金融機関を選ぶほうが将来的にも有利です。
【iDeCoの2つのタイプ】
・元本確保型
定期預金や保険を運用先とする商品です。

ただ、適用される金利は非常に低いので、運用益に対する非課税のメリットがほとんどないというのがデメリットです。


こちらの商品ラインナップで投資先を選ぶことはほとんどないしょう。
・投資信託
国内や海外の株式・債券、金・プラチナなどの商品の取扱がある金融機関もあります。
また、外国株式といっても「先進国株式」や「新興国株式」があり、さらに債券やREITも細分化されています。

運用スタイルもインデックス運用やアクティブ運用などがあります。


商品のラインナップが豊富だと、それだけニーズに合った商品を選ぶことができます。

そのため、iDeCoで加入したほうが良い金融機関は商品数が多いところと言えます。

2.ラインナップの多い金融機関

・岡三証券:41本(投資信託34本)
・SBI証券:37本(投資信託36本)
・スルガ銀行:33本(投資信託30本)
・三菱UFJ銀行・三菱UFJ信託銀行:32本(投資信託25本)
・ゆうちょ銀行:35本(投資信託26本)
・楽天証券:32本(投資信託31本)
・カブドットコム証券:27本(投資信託26本)

信託報酬が低い商品の数で選ぶ

iDeCoで投資信託を選ぶ場合には、コストが非常に重要です。
iDeCoでは「運用実績から運用コストである信託報酬が差し引かれる」という仕組みになっているからです。

そのため、信託報酬が低い商品が組み込まれているかどうかは選ぶにあたって大きなポイントとなります。


信託報酬は、投資信託の運用は管理のコストとしてかかる手数料なので、すべての商品で必ず設定されています。以下の事例でシミュレーションしてみましょう。
・毎月2万3000円、運用利回り年4%、信託報酬年率1%

5年目

10年目

20年目

元本

138万円

276万円

552万円

信託報酬控除前

149万円

331万円

821万円

支払信託報酬額

2万円

14万円

80万円

信託報酬控除後

146万円

316万円

741万円

信託報酬控除前と控除後の差は5年で約3万円、10年で約15万円、20年で約80万円という差が生じています。
信託報酬は長期になるほど運用実績に影響を及ぼします。

信託報酬の分だけ収益が減るので、同じ運用力の投資信託を比べたら、信託報酬の低いファンドのほうが収益率は高くなります。

サポート体制もチェック

1.コールセンター

iDeCoは老後の資産を積み立てるという制度なので、加入するときばかりでなく、その後もきちんとサポートしてくれる体制が整っているほうが安心できます。
たとえば、何か疑問が生じたときにすぐに解決してくれるコールセンターがあるかどうかは重要でしょう。
サラリーマンにとっては平日はなかなか時間は取りにくいものです。

そのため、遅い時間帯や休日にコールセンターに電話を掛けられるかどうかを確認しておきましょう。


・コールセンターの対応

金融機関

コールセンター

平日

休日

休業日

イオン銀行

9:00~21:00

9:00~17:00

年末年始、GW、メンテナンス日

野村證券

9:00~21:00

9:00~17:00

祝日、年末年始

みずほ銀行

9:00~21:00

9:00~17:00

年末年始、GW、メンテナンス日

三井住友銀行

9:00~21:00

9:00~17:00

祝日、年末年始、メンテナンス日

りそな銀行

9:00~21:00

9:00~17:00

祝日、振替休日、年末年始

2.店頭

ネット証券に対面の窓口は原則として存在しません。
そのため、直接相談をしたいという人にとっては、窓口を容易している金融機関を選ぶことになります。
店頭での相談を受け付けてくれる金融機関は、メガバンクや都市銀行の他では、イオン銀行や大和証券などが挙げられます。
大和証券は全国の各支店の窓口でiDeCoの相談をすることができます。

3.サイトの充実度

サイトの使いやすさも金融機関を選ぶ際に重視すべきポイントです。
以下のような構成になっているサイトは利用価値が高いと言えます。
・iDeCoがどういった制度なのか動画を使って解説している。
・iDeCoにどのようなメリットであるのか丁寧に解説している。
・商品選びに役立つツールが用意されている。
・商品の情報が分かりやすく、豊富で運用に役立つ。
・パソコンだけでなくスマホやタブレットで確認できる。
・ロボアドバイザーでアドバイスを受けられる。
ユーザーに高評価を受けているのはSBI証券、マネックス証券、みずほ銀行などです。

iDeCoでおすすめの証券会社

ネット証券と店舗型証券

証券口座を開設するには、ネット証券と店舗型の証券会社のどちらにするのか検討しておきましょう。
それぞれにメリットもデメリットもあります。

1.ネット証券のメリット・デメリット

ネット証券のメリットは以下のようなものです。
・手数料が安い。
・取扱商品が豊富に用意されている。
・投資情報ツールを利用できる。
店舗型と違って人件費がかからないため手数料は全般的に安く設定されますが、その分投資に関するアドバイスを受けることができないというデメリットがあります。

2.店舗型のメリット・デメリット

店舗型のメリットは窓口があるという点です。
「iDeCoと言っても、どうも分からない」「興味はあるが、何がいいのか知らない」という場合に、まずは誰か詳しい人に直接話を聞きたいというのは当然の心情でしょう。
窓口があることのメリットは以下の通りです。
・プロから直接助言を受けられる。
・投資情報の質が高い。
・経済情報に通じた人が自分に向いた商品をアドバイスしてくれる。
ただし、店舗型証券会社は商品数が限定されており、手数料はネット証券よりも高めです。

5つのおすすめ証券会社

1.SBI証券

・SBI証券のiDeCoスペック

取扱総本数

87本

元本変動型

83本

元本確保型

4本

1ヶ月の運営管理手数料

0円

SBI証券はネット証券最大手の規模の会社で、iDeCoの取扱本数が非常に多いという特徴があります。
iDeCo用のホームページを開設するほど注力しています。
商品は「オリジナルプラン」と「セレクトプラン」の2つから選択する方式です。
元本確保型商品は4本あり、定期預金2本、年金保険2本から選ぶことができます。

2.楽天証券

・楽天証券のiDeCoスペック

取扱総本数

32本

元本変動型

31本

元本確保型

1本

1ヶ月の運営管理手数料

0円

楽天証券も人気のネット証券で、2020年には開設口座は400万を超えています。ネット証券ならではの充実したサービスで運用をサポートします。iDeCoに関するウェブセミナーを開催しており、「スタートガイド」をwebで閲覧できます。証券口座と年金口座を1つのアカウントで一元的に管理できます。

3.野村證券

・野村證券のiDeCoスペック

取扱総本数

27本

元本変動型

26本

元本確保型

1本

1ヶ月の運営管理手数料

0円

証券業界で最大手なのが野村證券です。
対面取引の「本・支店口座」とネット取引用の「野村ネット&コール」の2種類の口座があります。
iDeCoはどちらの口座でも利用可能です。
対面とインターネットの2つの口座を持つことはできません。

4.auカブコム証券

・auカブコム証券のiDeCoスペック

取扱総本数

27本

元本変動型

26本

元本確保型

1本

1ヶ月の運営管理手数料

0円

auカブコム証券(旧・カブドットコム証券)はKDDIと連携しているネット証券です。
iDeCoの対象となる投資信託では、保有残高に応じて「Pontaポイント」が付与されます。

5.マネックス証券

取扱総本数

26本

元本変動型

25本

元本確保型

1本

1ヶ月の運営管理手数料

0円

ネット証券の代表格として知名度が高いのがマネックス証券です。
取扱商品の多彩な点が魅力です。国内外の株式・債券だけでなく、REIT(不動産投資信託)やコモディティ商品のゴールド、バランス型まで幅広いジャンルのラインナップを揃えています。

専用アプリで定期的な確認を

1.運用状況は一定の頻度で確認すべき

iDeCoは、積立投資と長期運用が基本なので、たとえば商品を頻繁に入れ替えたり、売買したりする必要はありません。
とはいえ、運用状況の定期的なチェックは必要です。

運用状況の確認や管理には、気軽に利用できるスマホサイトやアプリを活用しましょう。


特に、iDeCoで投資信託などの価格変動型商品を運用しているなら、自分で運用を定期的に確認するのは必須です。
毎日確認してもあまり意味はありませんが、3ヵ月から6ヵ月に1回はアプリから確認しておきましょう。
年に1回程度は管理機関から運用状況の報告書が送られてきますが、その時期を基準に3ヵ月ごとに自分で確認する日を設定すると良いでしょう。

2.要確認の5つのポイント

iDeCoの運用状況で確認しておきたいのは以下の5つのポイントです。
・資産残高
・拠出額累計額(これまで支払った掛金の合計額)
・損益
・保有資産の価格推移
・資産配分
iDeCoの資産価格の推移では、短期的に値下がりしていても問題にはなりません。
長期的に値上がりが見込める商品なら、むしろ「安く買えて良かった」と評価しましょう。
ただし、長期のチャートでも値下がり傾向が継続している商品には注意しましょう。
運用商品を変更する「スイッチング」や投資配分を減らす「配分変更」も検討しましょう。

3.掛金額の変更も検討しよう

iDeCoの掛金額は年に1回変更することができます。

運用期間のなかでは家計に変化も生じます。


iDeCoの掛金の負担が重くなることもあれば、掛金を増やす余裕ができることもあるでしょう。
状況に応じて掛金額の変更を検討してみましょう。
ただし、iDeCoに拠出した資金は原則として60歳まで引き出しできません。
教育資金や住宅資金など、60歳までに必要な資金の準備に支障がない範囲で、定期的に掛金を変更していきましょう。

専用スマホアプリを提供している金融機関

1.SBI証券

SBI証券はiDeCoの加入者の多い証券会社です。
iDeCo専用のスマホアプリを提供しており、移動中でも外出中でも、いつでもスマホからiDeCoの資産残高や損益状況などを確認することができます。
スマホ専用ですので、見やすい画面で掛金の配分の変更やスイッチングなども簡単にできます。

2.楽天証券

楽天証券もiDeCo専用のスマホアプリを提供しています。
投資対象のファンドの詳細な情報も閲覧することができて、これまでの運用資産の推移もグラフ表示で簡単に確認できます。
利用開始には初期設定が必要ですが、その後は面倒な入力無しで情報を確認でき、掛金の配分設定や変更、スイッチングなどの手続きがスムーズにできます。

3.auアセットマネジメント

auアセットマネジメントではiDeCo専用アプリ「auのiDeCo」「カブコムのiDeCo」を提供しています。
シンプルで分かりやすい表示になっており、初心者にも使いやすい設計です。
専用アプリならではの高い操作性が得られます。運用状況の確認も簡単で、資産配分の調整もスムーズに行えます。

銀行でiDeCoを始めるには

銀行を利用するメリット・デメリット

1.口座の管理がしやすい

ネット証券にしろ店舗型証券にしろ、「証券会社にすでに口座を持っている」という人は、銀行口座を持っている人よりも少数でしょう。
社会人なら銀行口座を持っていない人はむしろ少なく、給与支払口座としてひとつは銀行の普通預金口座は開設しているはずです。
普段から利用している銀行でiDeCoを始めれば、わざわざ新しい口座を開設する手間が必要ないですし、口座の管理もしやすいというメリットがあります。

2.他のローン金利の優遇がある

iDeCo口座を開設すると住宅ローンの金利が優遇されることがあります。
住宅ローンを利用する銀行に優遇制度があるなら、iDeCo口座の開設で利息負担を軽減できるメリットがあります。

3.口座管理手数料が高いところが多い

iDeCo口座を開設すると、運営管理機関である金融機関と事務委託先金融機関である信託銀行、国民年金基金連合会に対して手数料がかかります。
・事務委託先金融機関への手数料:1ヵ月66円
・国民年金基金連合会への手数料:1ヵ月105円
これはどの金融機関を利用しても必ずかかってきます。違いが出るのは「運営管理機関口座管理手数料」です。
これはそれぞれの金融機関が設定しており、どこでiDeCoを開設するかで負担が変わってきます。
証券会社に比べると、銀行の口座管理手数料は高めというのが一般的です。

4.ラインナップが限定されがち

iDeCoは掛金を自分で選んだ商品に投資して運用していきます。
そのため、投資する商品は口座を開設した金融機関が指定する商品しか選べません。
メガバンクはラインナップも充実していますが、銀行によっては運用商品のラインナップが限られることもあります。

メガバンク・ネットバンクを比較

メガバンクとネットバンクで口座管理手数料や取扱商品の数を比較してみると以下のようになります。
・メガバンクとネットバンク

銀行名

口座管理手数料

取扱商品数

元本確保型

投資信託

三菱UFJ銀行
(ライトコース)

260円

2本

8本

三菱UFJ銀行
(標準コース)

385円

7本

25本

三井住友銀行
(みらいプロジェクト)

0円

0本

24本

三井住友銀行
(標準コース)

260円

2本

27本

みずほ銀行

0円(条件を満たすとき)
260円(条件を満たさないとき)

1本

27本

イオン銀行

0円

1本

23本

ソニー銀行

0円(条件を満たすとき)
319円(条件を満たさないとき)

0本

28本

銀行でiDeCoを運用する際には、口座管理手数料はほぼ避けられないと考えても良いでしょう。
みずほ銀行やソニー銀行では、口座残高や月額掛金額などの条件をクリアすると手数料は無料になります。

三菱UFJ銀行

三菱UFJ銀行のiDeCoには、「ライトコース」と「標準コース」の2種類があり、どちらかを選択します。
ライトコースは商品のラインナップを絞って、「iDeCoといっても何だか分からないけど、入っておいたほうがいいんだろう」というユーザー向けの商品と言ってもいいでしょう。
・三菱UFJ銀行のiDeCoスペック

ライトコース

標準コース

口座管理手数料(月額)

260円

385円

商品

投資信託・8商品

投資信託・25商品

元本確保型・2商品

元本確保型・7商品

サポート

・銀行店舗
・iDeCoコールセンター

ライトコースは人気のインデックスファンド「eMAXIS」シリーズ8商品と元本確保型の2商品に限られますが、その分手数料は低めに設定されています。

三井住友銀行

三井住友銀行のiDeCoには、「みらいプロジェクトコース」と「標準コース」の2種類があり、どちらかを選択します。
みらいプロジェクトコースは手数料が無料というメリットがあります。
iDeCoは長期にわたって投資する商品なので、手数料がかからないのは地味ですが強みと言えます。
・三井住友銀行のiDeCoスペック

みらいプロジェクトコース

標準コース

口座管理手数料(月額)

0円

260円

商品

投資信託・24商品

投資信託・27商品

元本確保型なし

元本確保型・2商品

サポート

・銀行店舗
・iDeCoコールセンター

みらいプロジェクトコースでは、「社会や環境を意識した経営を行う企業への投資」であるESG投資や、ビッグデータやAI、フィンテックなど「未来につながる先進的なテーマ性」のある商品を多く揃えているのが特徴です。
元本確保型商品がないのは「つみたて投資を始めてほしい」というコンセプトの現れです。

みずほ銀行

みずほ銀行のiDeCoでは以下の条件のいずれかをクリアすれば口座管理手数料が無料となります。
・条件A:iDeCo残高または掛金累計額が50万円以上のとき
・条件B:次の(1)~(3)のすべてを満たすとき
(1)月額掛金1万円以上(年単位拠出なら年間掛金額12万円以上)
(2)iDeCo専用ウェブサイトでメールアドレスを登録
(3)「SMART FOLIO<DC>」で目標金額登録
条件Bは比較的クリアしやすい条件です。
・みずほ銀行のiDeCoスペック

条件クリア

条件を満たさないとき

口座管理手数料(月額)

0円

260円

商品

投資信託・27商品
元本確保型・1商品

サポート

・銀行店舗
・iDeCoコールセンター
・ポートフォリオ提案:「SMART FOLIO<DC>」

商品のラインナップは非常に多彩で、低コストのインデックスファンドからバランスファンドまで幅広く取り揃えています。
「SMART FOLIO<DC>」はみずほ銀行のロボアドバイザーです。
無料で利用できて、リスク許容度や投資目標に応じて資産配分や投資商品の提案を受けられます。

イオン銀行

イオン銀行のiDeCoはみずほ銀行が運営管理機関なので、商品のラインナップやサポートなどはみずほ銀行のiDeCoとほぼ同様のスペックとなっています。
ただ、条件なしで手数料が無料という点はメリットです。
・イオン銀行のiDeCoスペック

口座管理手数料

0円

商品

投資信託・23商品
元本確保型・1商品

サポート

・銀行店舗
・iDeCoコールセンター
・ポートフォリオ提案:「SMART FOLIO<DC>」

商品はみずほ銀行と同様にインデックスファンドからバランスファンドまで数多く揃っています。
人気のアクティブファンドの「ひふみ年金」の取扱がある点がみずほ銀行とは違っているなど、細かな違いはあります。
利用料がかからないロボアドバイザー「SMART FOLIO<DC>」はイオン銀行のiDeCoでも利用可能です。

ソニー銀行

ソニー銀行のiDeCoもみずほ銀行が運営管理機関なので、商品のラインナップやサポートなどはみずほ銀行のiDeCoとほぼ同様となっています。
以下のいずれかの条件をクリアできると口座管理手数料が無料になります。
・条件A:iDeCo残高または掛金累計額が50万円以上のとき
・条件B:月額掛金1万円以上(年単位拠出なら年間掛金額12万円以上)で、かつ掛金額引落口座がソニー銀行であるとき
・ソニー銀行のiDeCoスペック

条件クリア

条件を満たさないとき

口座管理手数料(月額)

0円

319円

商品

投資信託・28商品
元本確保型なし

サポート

・iDeCoコールセンター
・ポートフォリオ提案:「SMART FOLIO<DC>」

低コストのインデックスファンドからバランスファンド、アクティブファンドなどバランス良く取り揃えています。
ロボアドバイザー「SMART FOLIO<DC>」を使うこともできます。

まとめ

iDeCoはどの金融機関で申し込んでもメリット・デメリットがあります。
手数料や商品ラインナップなど、様々な観点から選ぶことになりますが、「自分がどうなりたいのか」「将来の生活をどうしたいか」という点を良く考えて選びましょう。