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お金借りる方法を総解説

金融庁が調査したところによると、「3年以内に消費者金融を利用した」という人の資金使途で最も多いのは「生活費の補てん」でした。
現在はなかなか給料も上がらないところに物価が上昇しつつあり、生活費のやり繰りに困る事が多いでしょう。

また、趣味にもお金がかかります。


そういったときにはお金をどこかから借りてくることになりますが、お金を借りるといっても様々な方法があります。

公的融資から消費者金融まで

お金借りるための主な方法一覧

1.公的融資

お金に困って「どこからから借りないとやっていけない」と思ったら、まずは公的な融資を受けられないか検討しましょう。
生活福祉資金貸付制度や住居確保給付金など、指定都市の社会福祉協議会からお金を借りる方法もあれば、生活福祉資金貸付制度や緊急小口資金などの個人向けの公的融資制度は数多くあります。
・主な公的融資制度

借入方法

融資までの時間

審査

利子

緊急小口資金

最短7日程度

審査あり

基本的に無利子

生活福祉資金貸付制度

最短1ヵ月

審査あり

条件次第で無利子

母子父子寡婦福祉資金貸付金

最短2週間

審査あり

条件次第で無利子

生活に困っている人には、国や自治体からお金を借りることができる可能性があるので、すぐに「消費者金融で借りよう」「クレジットカードで借りよう」などと考えずに、まずは社会福祉協議会に行ってみましょう。
民間の銀行や消費者金融からお金を借りていると、それだけで公的融資は断られることがあります。

2.民間融資

公的融資を受けることが難しいというケースでは、銀行や消費者金融、クレジットカードなどからお金を借りることになります。
ある程度の収入があって返済能力があれば、民間の金融機関からお金を借りることができます。
・主な民間の金融機関

借入方法

融資までの時間

審査

利子

消費者金融

最短60分

審査あり

年率18%程度

銀行

最短翌営業日

審査あり

年率15%程度

クレジットカード

最短即日

審査あり

年率15%~18%

貸金業者や銀行からお金を借りると、利息を加えた金額を返済しなければなりません。
支払いが遅れたり、多重債務になったりしないように、しっかりとした返済計画を立てましょう。

最短なのは消費者金融

消費者金融が他の借入方法にはないメリットとしては、「申し込みしてから融資までが早い」という点が挙げられます。
消費者金融のカードローンは「無担保で保証人なし」で借りられるローンです。

銀行のカードローンも同様に無担保・保証人なしですが、即日融資には対応していません。


「今すぐにお金が必要だ」というケースでは、ほぼ消費者金融一択と言ってもいいでしょう。

とはいえ、金利は高めです。


多くの消費者金融では「年率18%」を採用しており、初回契約ではほとんどのケースでこの金利で借入することになります。
年率18%で借りるということは、10万円借りたら30日後の利息は1479円になります。

公的な融資はほぼ無利子または1%程度の低金利であることを考えると、コストはかかります。


銀行のカードローンなら年率15%程度ですので、もし「1日なら待てる」という場合なら銀行のカードローンのほうが向いているでしょう。
・大手消費者金融の融資時間の目安

消費者金融名称

最短即日での融資

融資までの時間の目安

アコム

可能

即日(1時間程度)

アイフル

可能

即日(1時間程度)

プロミス

可能

即日(1時間程度)

SMBCモビット

可能

即日(1時間程度)

レイクALSA

可能

即日(1時間程度)

会社員なら社内貸付制度も検討

会社の正社員なら、「社内貸付制度(従業員貸付制度)」が利用できるかもしれません。

これは勤めている会社が福利厚生として導入している制度で、「従業員がお金の心配をすることなく、仕事に集中できる環境を整える」という目的があります。


しかし、会社によっては存在しないというケースもあります。

大手だから制度があるとも限りませんし、中小だから存在しないということもなく、その会社によってまったく違います。


このような制度があっても、まったく知らないまま定年退職する人もいるくらいです。
この制度は「必ず設けなければならない」という法律もなく、会社ごとに規定もまったく違っています。

お金を借りるときの条件に差があるケースも多くあります。


資金使途が制限されるケースもあり、単に「生活費の補てん」だけでは許可されない可能性もあります。

ただ、「消費者金融からお金を借りてしまって生活が圧迫されている」という場合には相談次第で借りられることもあります。


主に人事部で取り扱っています。
金利も非常に低く、検討してみる価値は充分にあるでしょう。

公的融資制度を断られるケースとは

社内貸付制度が利用できないときに、まず検討すべきなのは公的融資制度です。
お金が足りないからといって、すぐに「アコムに行こう」「いつもの銀行で相談しよう」と行動を起こすのではなく、いったん公的な融資制度が利用できないか検討しましょう。
公的な融資制度はあまり知られていないこともあり、お金を借りるときにすぐには思い浮かびません。

そのため、後になってから「申し込んでおけば良かった」などと後悔することもあります。


公的融資は、「民間の金融機関から借りている人」は基本的に利用できません。
というのも、民間の金融機関から借りられるということは、「公的な融資に頼らなくて良い人」という扱いになるからです。

また、消費者金融などから借りているときには公的融資の対象外になります。


公的融資は「税金から融資している」ため、税金を民間の金融機関の返済金に回すことになってしまうからです。
また、公的融資制度は「本当にお金に困っている人」でないと利用できません。具体的には以下のような人です。
・低所得世帯:必要な資金を他から借り受けることが困難な世帯(住民税非課税程度)
・障害者世帯:身体障害者手帳や療育手帳、精神障害者手帳の公布を受けた人が属する世帯
・高齢者世帯:65歳以上の高齢者の属する世帯
住民税が非課税になっていない人でも、失業などで著しく収入が減少したなどの事情があるときには利用することができます。

カードローンでお金を借りる

1.消費者金融

カードローンの代表が消費者金融でしょう。

消費者金融は貸金業者ですので、「貸金業法」という法律が適用されます。


そのため、「総量規制」の対象となります。利用限度額は年収の3分の1までと制限されています。
金利は若干高めで、おおよそ18%程度が上限金利として設定されています。

ただし、融資までの時間が短く、最短なら申し込みした当日中に借入できます。


・主な消費者金融

消費者金融

金利(実質年率)

審査時間

借入限度額

融資までの時間

プロミス

4.5%~17.8%

最短15秒

最大500万円

最短30分

アイフル

3.0%~18.0%

最短30分

最大800万円

最短即日

アコム

3.0%~18.0%

最短30分

最大800万円

最短即日

SMBCモビット

3.0%~18.0%

最短15秒

最大800万円

最短即日

レイクALSA

4.5%~18.0%

最短15秒

最大500万円

最短60分

2.銀行

カードローンとして知名度が高いのは銀行のカードローンです。
銀行は貸金業者ではないため、貸金業法の適用を受けません。
そのため、総量規制とは無関係です。法律上は年収の3分の1を超える額でも借入可能ですが、近年では銀行の貸し過ぎが金融庁から指摘されており、多くの銀行で自主規制という形で総量規制を守るようになっています。
・主な銀行のカードローン

銀行

金利(実質年率)

審査時間

借入限度額

融資までの時間

みずほ銀行

2.0%~14.0%

最短翌営業日

最大800万円

最短翌営業日

三井住友銀行

1.5%~14.5%

最短翌営業日

最大800万円

最短翌営業日

三菱UFJ銀行

1.8%~14.6%

最短翌営業日

最大500万円

最短翌営業日

生活福祉資金貸付制度で借りる方法と注意点

借りられる人

1.生活困窮者

生活福祉資金貸付制度を利用できるのは、「本当にお金に困っている人」という条件があります。

具体的には「低所得者世帯・障害者世帯・高齢者世帯」となっています。


一定の収入があって民間の金融機関からお金を借りても返済できる経済力があると判断されると融資は受けられません。

この「一定の収入」の基準は、生活保護法に基づいて定められた「生活扶助基準」の1.7倍とされています。

2.返済能力がある人

生活福祉資金制度は給付金ではなく、「貸付」であるため返済の義務があります。
生活に困窮している人が利用する制度ですが、返済能力がまったくない場合には融資を受けられません。
雇用形態に制限はなく、アルバイトや派遣社員、自営業者や個人事業主なども貸付の対象となっています。
「生活に困窮していて、かつ返済能力がないと利用できない」となると、誰が利用できるのかと疑問に思わずにはいられませんが、「生活を再建する」という名目であれば融資を受けられると理解しましょう。

3.連帯保証人が必要?

公的融資制度には親族や知人に連帯保証人を依頼する必要があると思いこんでいる人も多くいます。
この制度は連帯保証人がいなくても利用することができるので安心です。

ただし、連帯保証人なしで融資を受ける場合には、資金の種類によっては年率1.5%の貸付利子がかかります。

生活福祉資金の種類

生活福祉資金制度には、「総合支援資金」「福祉資金」「教育支援資金」「不動産担保型生活資金」の4種類があります。
最もニーズが高いのは総合支援資金と、福祉資金の「緊急小口資金」です。総合支援資金には以下の3つの種類があります。

1.生活支援費

生活支援費は原則3ヶ月間の生活費を借りることができる制度です。
貸付の限度額は単身者で月に15万円以内、2人以上世帯で月に20万円以内となっています。

3ヶ月を超えても生活再建の見込みが立たないという場合には、期間を延長して借りることも可能で、最長で12ヵ月の間、支援を受けることが可能です。

2.住居入居費

住居入居費は、新しい住居に入居する必要があるときに受けられる支援で、最大40万円まで借りることができます。
引越し後の生活費にも困っているという場合には、生活支援費との併用も可能です。

3.一時生活再建費

生活支援費だけでは資金が足りないというケースもあり、このときには一時生活再建費という制度も利用可能です。

主に以下のような場合に借入を申し込めます。


・転職や就職に必要な技能習得にかかる費用
・滞納している公共料金の支払いにかかる費用
・債務整理をするためにかかる費用

緊急小口資金なら素早く融資される

コロナ禍で「緊急小口資金」という公的融資制度が話題になりました。
公的な融資でありながら、「今すぐお金を借りる必要がある」人が利用できる資金として、ネットで多くの投稿が寄せられています。

1.緊急小口資金とは

緊急小口資金の貸付対象となるのは以下のようなケースです。
・急な怪我、病気、介護が必要になった
・盗難や紛失などによって生活費をなくした
・被災した
・失業した
・公共料金や税金などに滞納がある
基本的には貸付限度額は「10万円」となっていますが、コロナによって収入が著しく減少した世帯には特例として20万円まで借りることができます。
緊急性のある状態での融資を目的としているので、公的融資のなかでは比較的早く融資が決定します。

とはいっても、最短で1週間、混み合っている場合には最長で1ヵ月ほどかかることもあります。

2.特例貸付の事例を紹介

緊急小口資金に「特例貸付」という制度が設けられるようになりました。

20万円を1年間の返済猶予付きで無利子で借入できるという制度です。


申し込みにあたって注意したい点は以下の3つです。
・現在、減収になっている状況を客観的に示せること
・申し込みから5営業日とスピーディに借入できる
・返済開始は1年後で、返済が困難な状況になった場合の相談先も用意されている
実際に自治体の貸付窓口に申し込みしたという個人事業主がネットで報告しています。

それによると、自治体の相談窓口は電話連絡した翌日に面談を設定しています。


減収を示すために、前月・前々月に対して今月の売上が小さくなるという見込みを集計して申し込みをしたところ、20万円の貸付申請が許可され、据置期間1年、返済期間は2年・24回、連帯保証人なしで無利子だったとのことです。

高齢者向けの公的融資の制度

不動産担保型生活資金

自分が居住する不動産を自己保有している高齢者は、不動産を担保に生活資金の貸付を受けることができます。
以下の条件を満たしているとき、「不動産担保型生活資金」の利用対象となります。
・死亡時まで住み続ける住居であること
・単独所有していること
・抵当権などが設定されていないこと
借受人が死亡したときに不動産を売却して返済を行うことが一般的であるため、原則として相続人全員の同意が必要となります。

また、貸付金が限度額に達したら強制的に契約が修了となり、3ヵ月以内に返済しなければならなくなります。


・不動産担保型生活資金

生活資金の種類

貸付上限額

支援内容

不動産担保型生活資金

土地の評価額70%まで

不動産を担保に高齢者に貸付を行う

要保護世帯向け不動産担保資金

土地・建物の評価額70%まで

要保護の高齢者に不動産を担保に貸付を行う

要保護世帯向け不動産担保生活資金は、集合住宅に関しても利用対象となっており、このときには評価額の50%が貸付上限額になります。

年金担保融資という方法

1.年金を担保にお金を借りる方法

年金担保は「年金を担保に入れてお金を借りる」という制度です。
担保になるのは「これから支給される年金」で、借りた後から支給される年金の一部を、毎月自動的に返済に充てることになります。

「年金を前借りする」というイメージです。


返済方法が年金の天引きとなる融資制度であるため、年金担保融資は国が定めた2つの機関からしか利用できません。

1つは「独立行政法人・福祉医療機構」、もう1つは「日本政策金融公庫」です。


年金担保融資は国のローンです。それ以外の場所で「年金を担保にお金を貸します」という宣伝を見ても、絶対に利用しないようにしましょう。

2.利用条件

民間の会社で働いていた人は、基本的に福祉医療機構を利用して借りることになります。
年金の証書を持っていて、年金給付を受けていれば融資の対象となります。

ただし、生活保護受給中の場合や、借入目的がふさわしくない場合には借入できないこともあります。


公務員だった人は、日本政策金融公庫の年金担保融資を利用します。

恩給や災害補償年金、共済年金や共済組合が支給する厚生年金を受けている人が対象です。

3.金利と融資額

年金担保融資は国が運営するだけあって、非常な低金利です。
・福祉医療機構の貸付金利

年金担保融資

年率1.9%

労災年金担保融資

年率1.2%

・日本政策金融公庫の貸付金利

恩給・災害補償年金担保融資

年率0.31%

共済年金担保融資

年率1.81%

融資額は最大で200万円から250万円となっています。利用する機関が年金の種類によって異なります。
・福祉医療機構の融資額

年金担保融資

以下の用件を満たす範囲内
・200万円以下(生活必需品の購入では80万円まで)
・受給している年金の年間受取額の0.8倍まで
・1回あたりの返済額の15倍以内

労災年金担保融資

・日本政策金融公庫の融資額

恩給・災害補償年金担保融資

250万円以下
ただし担保とする年金の年額3年分以内

共済年金担保融資

250万円以下
ただし担保とする年金の年額2.2年分以内

4.連帯保証人と資金使途確認書類が必要

どの機関を利用する場合でも、連帯保証人が1名必要です。
福祉医療機構に限り「信用保証制度」を利用することで連帯保証人なしで借入ができます。

ただし、信用保証制度には年間1.82%の保証料が必要です。


また、年金担保融資は「生活するうえでどうしても必要なお金」を借りるための制度です。

娯楽のために利用することはできません。


そのため、利用にあたっては領収書や請求書などでお金の使い道を証明する必要があります。

生命保険の契約者貸付

契約者貸付とは

生命保険のなかには、いわゆる「掛け捨て」ではない商品が多くあります。

もし「終身保険」や「養老保険」に加入しているなら、無審査でお金を借りることのできる「契約者貸付」が使えるかもしれません。


どの程度の金額を借りれるかは保健の利用状況によってことなりますが、もし条件をクリアしていれば、確実に通常のカードローンよりも低金利で利用できます。
【生命保険の契約者貸付】
・利用できるのは「終身保険」または「養老保険」に加入して一定の期間が経過している人。
・借入可能額は保険料や加入期間によって異なる。インターネットで簡単に確認できる。
・借入は完全に無審査。着金は保険によっても異なるが、申し込みの翌営業日となることが多い。
・返済は自由。決まった返済日もない。
インターネットの会員ページなどで借入可能額は確認できますし、すぐに借入の手続きが可能です。

借りるのは「解約返戻金」

契約者貸付が可能なのは「終身保険」「養老保険」などの「貯蓄型の保険」です。
このタイプの生命保険は、保険期間の満了時にまとまったお金を受け取ることができます。

仮に、この保険を途中が解約すると、毎月支払っていた保険料から積み立てた貯蓄の一部を「解約返戻金」として受け取ることができます。


契約者貸付は、この解約返戻金を担保にして借りる方法です。そのため、解約返戻金のない「医療保険」や「掛け捨て型保険」では契約者貸付はできません。
解約返戻金そのものは、保険を解約するといつでも支払ってもらえるお金です。

つまり、「元から契約している人のお金」です。そのため、契約者貸付には審査が必要ありません。

契約者貸付の特徴

1.決まった返済期限がない

契約者貸付の大きな特徴は、返済期限や返済日などが決まっていないという点です。
元は契約者が解約時に支払ってもらえる「解約返戻金」ですので、契約者自身のお金を前払いしてもらうのと同じです。
そのため、決まった返済期限はありませんし、返済日もありません。自分のタイミングで資金を戻すことで返済できます。

2.金利が低い

契約者貸付は、貯蓄型保険を契約者にとっては当然の権利です。

ただし、保険を解約せずにお金を借りるので利息が付きます。


とはいえ、非常な低金利で、およそどの生命保険でも契約者貸付は金利が年率10%以内です。

カードローンの金利は14%程度から18%が通常ですので、圧倒的に低金利と言っていいでしょう。

覚えておきたい大きなデメリット

カードローンに比べて圧倒的な低金利で、かつ決まった返済日がないというのは、極端に言うと「返済しなくていい」ことになります。
ただし、契約者貸付で借りたお金を返済しないとデメリットもあります。
【契約者貸付を返済しないデメリット】
・満期保険金が減る。
・1年間返済しないと、利息が元金に組み込まれる。
・利息が膨らんで借入額と利息の合計が解約返戻金を超えると生命保険会社から返済を要求される。応じないと強制解約の可能性がある。
強制解約のリスクもありますし、単に利息が発生するという点だけ見ても、借りたものはできるだけ早く返済したほうが良いでしょう。

借金以外でお金を作る方法

質屋を使う

公的融資や消費者金融、銀行のカードローンなどを利用せずにお金を作る方法はたくさんあります。

そのうちのひとつが、質屋に品物を持ち込んでお金を貸してもらう方法です。


品物を担保にお金を借りるので、本人に関する審査はありません。

ただし、身分証がないと受け付けてもらえないので注意しましょう。


【質屋の概要】
・利用できるのは原則として20歳以上。持ち込みでは身分証明書が必要となる。
・質屋に品物を持参して査定してもらう。借りることができるのは、査定額の8割程度。そのため、単にお金が欲しいというだけなら買取のほうが良い。
・質屋に品物を預けることを「質入れ」と言い、原則として3ヵ月以内に借入額と利息を支払うと品物が戻ってくる。
・返済が困難なら返済しなくても良い。返済の義務はなく、お金を返さなくても催促されない。
5万円の価値のあるバッグを質入れすると、借入できるのは4万円程度で、3ヵ月以内に4万円と利息を支払えばバッグは戻ってきます。
質屋は「月利」という利息方式です。

1ヵ月ごとに利息が加算される方式で、9%前後が多い傾向があります。


4万円なら、月利は1ヶ月に1200円で、3ヶ月後には3600円になります。

不用品を売る

1.本・DVD・CD

借金しなくても自宅にある不用品を売ればお金を作ることができます。
身の回りのもので売却できるものとしては、「本・DVD・CD」などがあります。

売れそうなものがあったら買取をしているお店に品物を持ち込んでみましょう。専門店ほど高く買ってくれます。


・本やCD、DVDの買取額の相場

 

買取額相場

高価買取商品

10円~200円

1000円~3000円

CD

100円~1000円

1000円~2000円

DVD

100円~1000円

1000円~2500円

2.家具

家具は元々、単価が高い品物ですので、売却すると高額を手にできる可能性があります。
・家具の買取額の相場

家具の種類

買取額の目安

ソファ

3000円~1万5000円

タンス

1000円~5000円

デーブル

2000円~5000円

椅子

1000円~1万円

本棚

1000円~3000円

家具はキレイな状態なほど買取価格は上がります。

汚れがあったら軽く掃除してから持ち込みましょう。

金券を売る

使わない金券は真っ先に売却すべきもののひとつです。

結婚式の引き出物に使われたり、会社の忘年会のゲームの景品、親類からの誕生日プレゼントなどでもらったものが収納タンスの奥にしまってるのを忘れていたということは良く起こります。


徹底的に調べてみましょう。
【換金可能な金券】
・百貨店の共通商品券
・Amazonギフト券
・iTuneカード
・Google Playカード
・レジャー券
・ビール券
・おこめ券
・切手
金券は大きな繁華街などにある「金券ショップ」で換金できます。

まとめ

お金を借りる方法は、公的融資と民間の2種類があります。
そのなかにも様々な方法があるので、自分の状況に合わせた方法を選択しましょう。
本当に生活に困ってるなら、生活保護という方法もあります。